本日、大井町和食さと前と馬堀駅前で街頭演説を行いました。（以下演説要旨です）

公明党は暮らしを守る政策を実現してまいりました。

その主なものを紹介いたします。

◎一点目は軽減税率の導入です。公明党が一貫して提案し、選挙公約にも掲げてきた「軽減税率」が2017年4月の消費税率10％引き上げ時に導入されます。

対象品目は生活に不可欠な食料品全般（酒類、外食は除く）と定期購読される新聞（週2回以上発行）で消費税率が10％になった後も8％に据え置かれます。買い物のたびの痛税感の緩和を実感でき、消費の冷え込みによる景気悪化を防ぎます。また低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が確実に緩和されます。主要国をはじめ多くの国が導入しており、世界標準の制度として定着しています。

◎二点目は携帯電話に関する政策です。「ケータイといえば公明党」です。例えば携帯電話会社を変更しても番号が変わらない「ナンバーポータビリ制度」今では当たり前となっているこの制度は、公明党が平成15年に1000万人以上の署名を集め実現させたものです。また携帯電話会社を変えても同じ端末が使える「SIMロック解除」は公明党が国会質問等を通じて実現し、昨年5月から各社へ義務付けられています。今はスマホが普及し、高機能化が進み、利用料が上がってきているため、使いやすく、より安い携帯電話料金について政府に提言。これを受け政府に有識者会議が設置され、格安スマホを普及促進し、多くの利用者に安い料金となるよう大きく動き出しました。

◎三点目は高額療養費制度の拡充です。病気やけがで医療費が高額になっても、一定の金額を超えた分を負担しなくても済む「高額療養費制度」が昨年1月から見直され限度額が引き下げられました。70歳未満で年収約370万円まで（住民税非課税の方を除く）の自己負担が月8万円から5万7600円に引き下げられました。負担軽減の対象者は4060万人に上ります。公明党は限度額を超えた分を窓口で立て替える仕組みも改善。一度の支払い額が限度額を超える場合については、事前の手続きで、窓口で限度額のみ支払えば済むようになっています。

これからも皆様の声を聞かせていただく中で、公明党のネットワーク力を生かし、さらなる政策の実現に取り組んでまいります。今後とも公明党に力強いご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 

2月11日ガレリアかめおかにおきまして、北陸新幹線小浜ルートの建設促進総決起大会が開催されました。第1部は基調講演「新幹線とまちづくり」を大阪産業大学工学部教授の波床正敏様より賜り、第2部におきましては亀岡市長、各界来賓よりごあいさつ、ご祝辞をいただき、京都丹波地域からのアピール、大会決議が参加者およそ1000名の総意によりなされました。

建設促進に関する決議（案）＜抜粋＞

平成28年度中に決定いただきたく、下記事項の実現を強く要望する。

１ 敦賀以西について、整備計画に基づき口丹波地域付近を経過地とする小浜ルートによるものとすること　

昭和48年の国の整備計画において決定された唯一の公式ルートである小浜ルートが正式に決定されることを強く願います。