このたびの集中豪雨、土砂崩れによる甚大な被害が広島市、各地で発生しました。

お亡くなりになられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

１日も早く復旧、復興がなされますようお祈りいたします。

改めて、国民の生命を守るため、国と地方一体のさらなる防災対策の充実が必要と感じます。

本日、ガレリアかめおかにおいて、亀岡市防災講演会が開催されました。

第1部「日吉ダムの管理　～台風１８号洪水での対応～」について、独立行政法人水資源機構／日吉ダム管理所所長の稲葉悦雄様より講演をいただき、洪水期における日吉ダムの役割と、実際にあった昨年の台風１８号襲来時の、日吉ダムの洪水低減効果について学びました。

第2部「丹波高知が豪雨を招く？　～地形性豪雨と災害～」について、京都大学防災研究所／気象・水象災害研究部門の中北英一教授より講演をいただき、水文気象学（※）的立場から見た丹波高知と豪雨災害の関係について学びました。

※水文気象学とは、地球上での水の循環を気象学的立場から研究する学問分野です。

本日の講演において、新しい気象レーダ（XRAIN）についての話もありました。近年増加する集中豪雨や局所的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）による水害や土砂災害などに対して、ゲリラ豪雨の襲来予測や被害の未然防止が期待される便利なサイトであり、市のホームページなどにおいて市民の方に周知し、アクセスできるようにすれば防災に役に立つのではないかと思いました。

8月24日～25日の2日間、市町村議会議員研修『自治体予算を考える』が滋賀県の全国市町村国際文化研修所で開催され、受講いたしました。講師は緒方俊則氏（地方公共団体金融機構地方支援部長兼総括主任研究員、東京大学経済学部非常勤講師）。

地方議会は、自治体財政の議決機関として、予算の審議を通して住民の意思を行政に反映させる必要があるのと同時に財政の健全性を確保する役割も担っており、財政状況が厳しくなる中、地方議会の役割はますます重要なものとなってきています。

今回の研修では、予算を的確に審議し、住民へ説明する力を高めることが狙いとされています。

第1部では、予算原則および予算制度の構造と機能等について解説。

第2部では、地方税、地方交付税、国庫支出金及び地方債など、歳入予算の基本的な構造と考え方について、予算計上にあたっての留意点などを含めた解説。また、歳入予算をチェックするにあたってのポイントとなる事項についても説明がありました。

次に、歳出予算の基本的な構造と考え方について解説された後、歳出予算をチェックするにあたってのポイントとなる事項などについても説明がありました。

これらのことから、予算の議決、決算の認定にあたっては、「予算規模への視点」「健全な財政運営の視点」「予算に盛り込まれた政策・事業への視点」を意識して取り組むことが重要だと思いました。

第3部では、財政運営への住民参加や財政分析の手法など財政運営を監視するための方法を解説。持続可能な財政運営に向けた方策についての説明があり、自治体財政の健全化判断比率である実質収支比率や財政力指数、経営収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の数字がどのように計算されるのか、また、財政状況資料のどこに書かれているのかといったことを丁寧に話されていましたが、再度資料を見返す必要があると感じています。

今回研修を受けたことを予算、決算の審議でいかせるように努力してまいります。

本日8月15日、69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、公明党亀岡市議会議員団で亀岡駅前、ガレリア前、アルプラザ前をお借りして、街頭演説を行いました。全ての戦没者の方々とご遺族の方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、私たち公明党は、平和と地域の安定の実現に、これからも全力を尽くしていくことを決意しました。また、公明党は、外交努力、核軍縮・不拡散、「人間の安全保障」分野における国際貢献など、更なる取り組みを進めていくことを訴えさせていただきました。これからも、「平和の党、公明党」に力強いご支援をよろしくお願いいたします。多くの方にご声援いただき、感謝の気持ちで一杯です。ありがとうございました。

滋賀県の全国市町村国際文化研修所で開講された、今年度の第２回市町村議会議員特別セミナーを受講いたしました（８月４日〜５日）。

１日目・第１講義「これからの社会保障制度～2025年を展望して～」

慶應義塾大学・駒村康平氏の講演では、社会保障と税の一体改革が取り上げられている中で、社会保障制度の現状と制度改革の動向について、また、制度改革を地域でどのように受け止め、地域コミュニティーをどのように維持・再生するかについて学びました。

１日目・第２講義「障がいを持つ人の働ける場をつくる」

農事組合法人共働学舎新得農場代表・宮崎望氏の講演では、ソーシャル・ファーム（ソーシャル・エンタープライズの一種であり、障害者あるいは労働市場で不利な立場にある人々のために、仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供することに焦点をおいたビジネス）というスタイルで35年間実践され、社会的弱者の潜在能力をどう引き出し生かしていくかを、体験を通して聞かせていただきました。

２日目・第１講義「子ども・子育て支援新制度とこれからの子育て支援」

ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長・奥山千鶴子氏の講演では、世界の中における日本の少子・高齢化の現状や平成27年度より本格施行される「子ども子育て支援新制度」の趣旨、取り組みについて説明がありました。来年度の「子ども子育て新制度」施行に向け、乳幼児期の子どもたちが健やかに育ち、制度の利用者である子育て家庭を行政、事業者、地域が一丸となって支援できる制度としていかしていけるよう、わがまちの子育て支援充実のために何が必要かを考え、しっかり取り組んでいきたいと思いました。

２日目・第２講義「子どものことを真ん中に　熊取町の子育て支援」

大阪府泉南郡熊取町町長・中西誠氏の講演では、子育て支援の取り組み事例を紹介。その中で特に印象に残った内容が２点ありました。１点目は、行政の縦割りをなくし、切れ目なく一体的に子育てをサポートするため、子どもに関する「保健」「福祉」「教育」をトータルで推進する「子ども家庭課」を設置され、子育て支援に取り組まれているところです（教育委員会と健康課では、子ども家庭課の兼務命令をし、組織を一本化されています）。２点目は、「待つ支援から、届ける支援へ」ホームスタート事業（関西初）の実施です。この事業は、訪問型子育て支援で、研修を修了したボランティアが家庭訪問し悩みを傾聴、家事・育児を一緒に行うことを通し、子育てを応援するというものです。訪問事業では、「ホームスタート事業」のほか、「こんにちは赤ちゃん事業」『保健師訪問事業」「養育支援訪問事業」を行い、家庭内で支援を提供するとともに虐待予防にもつなげ、虐待のないまちづくりを目指しておられます。本市における訪問事業の現状を把握したうえで、熊取町の取り組みを参考にさせていただき、これからの子育て支援にいかしていきたいと思います。