物価高対策要望書提出

本日、公明党議員団は物価高騰が市民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、要望書『物価高から市民生活を守る施策の実施を求める要望』を桂川孝裕市長に提出いたしました。積み増しされる地方創生臨時交付金を活用し 、LPガス(プロパンガス)料金の負担軽減、学校給食費等の保護者負担軽減、地域経済の活性化と生活者支援を目的としたクーポン券等の発行、農林畜産業や運輸、交通、観光分野をはじめとする中小企業者等の支援など9項目にわたり要望致しました。市長からは、地方創生臨時交付金を活用し、市民の方に実感していただけるような支援策を講じていく、と前向きに検討する考えを示していただきました。