緊急対策の実施をもとめる要望書提出

本日、公明党亀岡市議会議員団は、地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対策分)を活用した緊急対策の実施を求める要望書を桂川市長に提出いたしました。
要望書では、学校給食費等の負担軽減、地域経済の活性化と生活者支援を目的としたクーポン券等の発行、農林業者や運輸・交通、観光分野をはじめとする中小企業者等の支援など、物価高騰による影響を軽減するための生活者支援や事業者への負担軽減策7項目を要望致しました。

 市長からは、市民の生活を守るため地方創生臨時交付金を活用していく、と前向きに検討する考えを示していただきました。