11月10日、公明党女性局におきまして「オレンジリボン街頭演説」亀岡市内4か所、南丹市1か所、京丹波町2か所において実施しました。
「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待され、亡くなった事件を受け、市民団体などが虐待防止の意識啓発のために始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。この運動を後押しする意義も込め、公明党は毎年11月を中心に街頭演説を行っています。
全国の児童相談所(児相)が昨年度対応した虐待の件数は、10万件を超えました。調査が始まった1990年度以降、毎年その数は増え続けています。
増加の要因として、児童虐待への関心が高まったことにより、より多くの相談が寄せられるようになったことが挙げられます。傾向としては、身体的な暴力だけでなく、心ない言動や無視、差別などで子どもの心を傷つける「心理的虐待」、「育児放棄」が増えています。
公明党は、これまで一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。2000年11月には党が推進した「児童虐待防止法」が施行。虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。
また、07年の改正法により、児相の立ち入り調査権限も強化されました。このほか、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しや、親権の一時停止を推進するなど、対策の充実に努めてきました。対策をさらに進めるため、今年5月に成立した改正児童福祉法の施行により、この10月から児相に児童心理司や医師、弁護士などの専門家の配置が義務付けられました。
そして、昨年7月には児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189(いち・はや・く)」がスタート。緊急の相談にも24時間365日体制で対応します。ダイヤルの開始当初は児相につながるまでの時間が平均で約70秒かかっていましたが、公明党の取り組みによって改善され、今年4月から約30秒に短縮されました。さらに、虐待の未然防止のため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、全国展開を進めてきました。
虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。公明党は、保健師などの専門家が、妊娠から育児までワンストップで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」を推進しており、今年4月時点で296市区町村の720カ所まで広がりました。
亀岡市においても、10月から「子育て世代包括支援センター」が設置され、安心して子供を産み育てられる環境の整備が進められていることを紹介させていただきました。 公明党は、これからも子どもたちの命を守り、安心して子育てができる社会をめざしてまいります。