総務文教常任委員会行政視察で新潟県糸魚川市、長岡市、妙高市へ行ってまいりました(5月11日〜13日)。
1日目の糸魚川市では、
(1)子ども一貫教育について
少子高齢化社会などが進行していくことで市民生活の様相が変容し、結果として子どもを取り巻く教育環境を悪化させていくことを懸念。この課題解決のため、市発展の原動力は未来を担うひとの育成にあるとの考え方にたち、市民総ぐるみでの「子どもをはぐくむ活動」を提唱し、「明日を担うひとづくり」を掲げて教育施策の充実に努めてこられた取り組みについて、ご説明いただきました。
(2)新教育委員会制度への移行について
昨年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、糸魚川市では本年1月1日に新たな制度下における教育長が任命されたことから、新教育委員会制度に移行されており、現状等について伺いました。
2日目の長岡市では、
(1)中越大震災の教訓を生かした防災体制の強化について
全国各地で自然災害が多発している状況の中で、予期せぬ事態に迅速に対応できる体制の整備・充実が求められています。長岡市においては、平成16年に発生した中越大震災の教訓を生かして、防災体制の強化に努められ、「日本一災害に強いまち」をめざす先進的な取り組みについて学びました。
(2)防災センターについて
防災学習・防災研修施設である、防災センターの現地視察を行いました。
3日目の妙高市では、
(1)妙高型コミュニティ・スクール事業について
妙高市では、地域とともにある学校を目指して、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)の導入、及び推進が図られ、その先駆的な取り組みについて学びました。
(2)小規模特認校制度について
妙高市では、新井南小学校において市内全域からの就学を認める「小規模特認校」を実施され、豊かな自然の中で少人数という特性を生かした教育に取り組まれています。その取り組みについて学ばせていただきました。