トップマネジメントセミナーに参加

11月12日～13日にかけて全国市町村国際文化研修所において、「人口減少社会に対応した行政運営」について学びました。

〈第１講義〉

「人口減少社会におけるこれからの行政運営」

株式会社野村総合研究所顧問／増田寛也氏

日本の総人口は2008年の１億2808万人をピークに減少、2050年には9708万人と推計され、高齢化率は38.8％まで上昇すると考えられています。出生率は2014年に1.42に回復しましたが、出生数は1,003,532人と過去最低を更新しています。人口減少の要因は、20～39歳の若年女性の減少と東京圏への若者流出の2点が考えられています。

少子化対策として、「若者が家庭を持ちやすい環境づくり、雇用・収入の安定、子育て支援、男女共同参画の促進、長時間労働の是正などの取組みが急務」。

東京圏一極集中に歯止めをかけるには、「地域に多様な取り組みを支援することが必要となり、地域資源を生かした産業を創出。生まれ育った故郷で家庭を持ち、生涯過ごせる社会を実現させることが重要である」ということでした。

〈第2講義〉

「邑南町の挑戦～日本一の子育て村を目指して～」

島根県邑南町長／石橋良治氏

島根県邑南町は攻めの「A級グルメ構想」と守りの「日本一の子育て村構想」「徹底した移住者ケア」を核として定住プロジェクトを進めておられます。

平成24年の日本の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は、1.41となっていますが、邑南町では2.65と国の平均を大きく上回っています。出産と子育ての環境を整え、女性にやさしいまちをめざす取り組みは、週刊誌やテレビでも取り上げられ評判が高まっています。

「日本一の子育て村を目指して」取り組んでいる邑南町の挑戦について、石橋町長の熱い思いが伝わってきました。

人口減少問題に先進的に取り組まれている自治体の事例を参考にさせていただき、本市の現状や抱えている課題を把握する中で、実情に合った対策を打ち出せればと考えます。