市町村議会議員研修に参加

8月24日～25日の2日間、市町村議会議員研修『自治体予算を考える』が滋賀県の全国市町村国際文化研修所で開催され、受講いたしました。講師は緒方俊則氏（地方公共団体金融機構地方支援部長兼総括主任研究員、東京大学経済学部非常勤講師）。

地方議会は、自治体財政の議決機関として、予算の審議を通して住民の意思を行政に反映させる必要があるのと同時に財政の健全性を確保する役割も担っており、財政状況が厳しくなる中、地方議会の役割はますます重要なものとなってきています。

今回の研修では、予算を的確に審議し、住民へ説明する力を高めることが狙いとされています。

第1部では、予算原則および予算制度の構造と機能等について解説。

第2部では、地方税、地方交付税、国庫支出金及び地方債など、歳入予算の基本的な構造と考え方について、予算計上にあたっての留意点などを含めた解説。また、歳入予算をチェックするにあたってのポイントとなる事項についても説明がありました。

次に、歳出予算の基本的な構造と考え方について解説された後、歳出予算をチェックするにあたってのポイントとなる事項などについても説明がありました。

これらのことから、予算の議決、決算の認定にあたっては、「予算規模への視点」「健全な財政運営の視点」「予算に盛り込まれた政策・事業への視点」を意識して取り組むことが重要だと思いました。

第3部では、財政運営への住民参加や財政分析の手法など財政運営を監視するための方法を解説。持続可能な財政運営に向けた方策についての説明があり、自治体財政の健全化判断比率である実質収支比率や財政力指数、経営収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の数字がどのように計算されるのか、また、財政状況資料のどこに書かれているのかといったことを丁寧に話されていましたが、再度資料を見返す必要があると感じています。

今回研修を受けたことを予算、決算の審議でいかせるように努力してまいります。